年金融資には申し込みの種類から言って、転貸融資と併せ貸し融資とがある。転貸融資とは、事業主(勤め先)を通じて年金福祉事業団から借り入れる方法であるが、これを利用するためには、勤め先で転貸融資の制度を実施していなければならない。勤め先が転貸融資を実施していない場合に申し込むのが併せ貸し融資。また、国民年金加入者は、もともと転貸融資が利用できないことになっているので、この併せ貸し融資に申し込む。併せ貸し融資の窓口は住宅金融公庫で、公庫・個人住宅建設資金と同時に、同じ窓口に申し込むことになっており、公庫融資と併用することが条件となっている。ただ、併せ貸し融資は申し込み者が多く、抽選(四〜五倍の競争率となる)で融資がきめられるので、申し込みをしても必ずしも年金融資が受けられるとは限らない。抽選にはずれた場合、厚生年金・船員保険の加入者であれば、転貸融資を代行する公益法人(××福祉協会と呼ばれ、全国各地にある。たとえば〈財団〉年金住宅福祉協会などに申し込んで融資を受ける方法である。ただし国民年金加入者は、転貸融資には申し込みができないので、併せ貸しの抽選にはずれた場合には、年金融資の利用についてはあきらめなければならない。
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