まずは資産デフレからの脱却が先決

2011.12.03

「終身雇用が保証されて定年まで昇給が確実である、土地の価格は下がることなく上がり続ける、借金をするほうがしないより有利である。」一昔前までの日本は、これが当たり前でした。だが、今となっては「古きよき時代」の話です。今はまだデフレから脱却していません。借金して購入した不動産の価値は目減りするばかりで、借金の重みも日増しに一層重くなります。企業はリストラで、個人は相続などで、土地の放出はこれからますます増えることが予想されます。

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この経済情勢でなお、やみくもに住宅取得を奨励し、国民に多額の借金をさせようとするのは暴挙のいたりです。１９９０年代の住宅政策の教訓に学ばなければいけません。住宅投資は他の需要への波及効果も大きいのですが、目先の景気浮揚のきっかけにするための住宅取得促進はもはや不要です。また、賃貸住宅派も確実に増えている実情を考えると、国の住宅政策もマイホーム重視一辺倒だけでは不十分です。