金利上昇幅が大きいほど効果か大きくなる

2011.10.21

借入額3000万円、金利3.0％、35年の元利均等返済で住宅ローンを利用している人が、2年後の24回終了時点で期間を5年間短縮すると、毎月の返済額はそれまでの11万5455円から12万7680円になる。毎月1万円ほどの増額だ。このローンを利用している人の適用金利が返済開始から3年後に、3.0％から4.0％にアップしたとすれば、何もしていなかったときの返済額は13万1592円になる。当初の返済額に対する増額率は14.0％になる。

一ノ割の賃貸・部屋探し
与野本町の賃貸・部屋探し
北与野の賃貸・部屋探し
森林公園の賃貸・部屋探し
所沢の賃貸・部屋探し

さらに5.0％になったときには、14万8801円で、28.9％の増額率になる。これに対して、返済額増額による期間短縮を実行していた場合には、4年目から金利が4.0％になったときの返済額は毎月14万1322円になる。当初の11万5455円に比べると、24.0％の増額率だが、事前に返済額増額による期間短縮によって毎月返済額は12万7680円に増えている。それに対する増額率をみると、12.1％にとどまる。金利か5.0％になった場合では、毎月返済額は15万9055円で、それまでの返済額より24.6％の増加。何もしなかったときに比べると返済額増額のショックは数％程度緩和できるわけだ。しかも、返済額を増額しておくことで、残りの総返済額を圧倒的に少なくできる。当初のままだと、4年目からの金利が4.0％で変わらなかった場合には、残り32年間の総返済額は約5053万円。これか、期間を5年間短縮しておいたときには、残り27年間の総返済額は約4637万円まで減少する。残りの総返済額では何と約428万円もトクするわけだ。この差は、今後の金利上昇が激しくなるほど大きくなる。4年目からの金利か5.0％になったときには、何もしないときが32年間で約5714万円になるのに対して、期間短縮したケースでは、約5153万円。両者の差は約561万円に拡大する。当面の返済額か増えてもいい、あるいは増やすことかできるという人であれば、早めに手を打っておくことで、長い目でみた総負担の減額をはかることができる。それも、金利上昇幅が大きいほど効果か大きくなる点は十分に注目しておきたいところだ。